昨年７月に相続法が約４０年ぶりに改正されました。 本格的な施行は２０１９年７月１日ですが、これに先だって、自筆証書遺言の方式が緩和されました。 この部分は２０１９年１月１３日に施行されています（施行日より前に作った自筆証 […]
相続法の改正～自筆証書遺言の方式が緩和されました。～
全面的国選付添人制度の実現を求める会長声明
国選付添人制度は、家庭裁判所に送致された少年事件に関し、少年や保護者の資力にかかわらず、国が弁護士付添人を選任する制度です。 弁護士付添人は、少年の非行事実の有無や、保護処分の必要性に関する裁判所の判断が適正に行われるよ […]
沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求める会長声明
２０１８年１２月１０日、沖縄弁護士会は「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の […]
重ねて少年法の適用年齢の引き下げに反対する会長声明
２０１５年６月に公職選挙法が改正され、選挙年齢が１８歳以上の者に引き下げられました。 また、本年６月には民法が改正され、成人年齢が１８歳に引き下げられることが決まりました。 こうした状況で、現在、国の法制審議会では少年法 […]
重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める会長声明
重ねて「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める会長声明を発しました。 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）は、国民の多くの反対を押し切るかたちで平成２５年１２月に成立し、平成２６年１２月から施行されました。 […]
民法講座の講師を務めました。
民法講座の講師を務めました。 今年で４回目の講義になります。 昨年は１２月に開催しましたが、今年は１１月の開催でした。 今年は改正民法に関して例年よりも少し詳しく解説しました。 例年、この講義 […]
政府から独立した国内人権機関の設置と個人通報制度の早期導入を求める会長声明
国内人権機関は人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。 人権侵害事実を調査して、簡易迅速に救済したり、国の立法や行政が国際的な人権基準に沿うように提言したりする機関です。 裁判所の手続よりも簡易迅速な救 […]
全国公益法人協会の定例講座の講師を務めました。
島根県松江市にて、全国公益法人協会が主催する定例講座の講師を務めました。 テーマは「～全公協に多く寄せられる質問１０選～法人運営で直面する諸問題の考察とその克服」です。 昨年、鳥取市で開催された定例講座と同じテーマですが […]
今田慶太弁護士がパートナーになりました。
鳥取事務所の今田慶太弁護士が、平成30年6月1日より、当事務所のパートナー（共同経営者）となりました。 今田弁護士は平成25年1月に当事務所に入所し、今年が5年目になります。 これまで民事事件を中心に多くの経験と実績を積 […]
谷間世代に対する国の救済措置を求める会長声明
谷間世代に対する国の救済措置を求める会長声明を出しました。 【会長声明】谷間世代に対する国の救済措置を求める会長声明 無給の修習専念義務を課された修習世代のことを「谷間世代」と呼んでいます。 […]