令和２年６月１日に改正労働施策総合推進法が施行されました。 正式名称は、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」です。 これにより、セクハラや、妊娠出産・育児・介護休業に関するハ […]
パワハラ防止措置が中小企業にも義務化されました。
家事調停事件の移送決定に対する不服申立（即時抗告）の期間制限について
家事調停事件の管轄は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所と定められています（家事事件手続法２４５条１項）。 これは、相手方の出頭を確保する必要があるからだと説明されています。話し合いを求 […]
養子縁組無効確認の訴えの利益について
親が亡くなると、子が親を相続します。 親を相続するのは実子だけでなく、養子もまた養親を相続します。 例えば、死亡した父親に実子と養子がいた場合、すでに母親が他界していたとすると、法定相続人となるのは実子と養子です。 実子 […]
優生手術等を受けた方への一時金の支給について
「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（旧優生保護法一時金支給法）が平成３１年４月２４日に施行されました。 優生手術などを受けた方に一時金として３２０万円が支給されます。 厚生労働 […]
相続財産を処分した場合の相続放棄
相続の開始に特別な手続きはありません。 相続は人の死亡と同時に始まります。 相続によって故人の財産が相続人に引き継がれます。 注意しなければならないのは、 資産だけでなく、負債も引き継がれるということです。 […]
交通事故の損害について ～休車損害の考え方～
営業車（運送会社の貨物自動車やタクシーなど）が事故によって破損した場合、これによって営業できなくなったことで生じた損害がある場合には、その損害の賠償を求めることができます。 これを休車損害又は休車損と言います。 &nbs […]
熟慮期間経過後の相続放棄
相続放棄のために与えられた熟慮期間は３ヶ月です。 自分が相続人となったことを知ったときから、原則として３ヶ月以内に、限定承認をするか、相続放棄をするかを選択しなければなりません。 なにもせずに３ヶ月が経過しますと、相続を […]
相続放棄の期間制限（熟慮期間）について
相続放棄は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知ったときから、３ヶ月以内に、手続をしなければなりません。 つまり、自分が相続人となったことを知ったら、そこから３ヶ月以内に相続放棄の手続をしなければなりません。 […]
労働法改正～年次有給休暇の時季指定義務～
平成３１年４月１日から年次有給休暇の時季指定義務が施行されます。 年１０日以上の年次有給休暇が与えられる労働者に対して、年５日、使用者が時季を指定して、有給休暇を取得させなければなりません。 対象となる労働 […]
憲法改正手続法の見直しを求める会長声明を発しました。
憲法改正手続法（正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」です。）は、憲法改正の国民投票の手続を定めた法律です。 日本国憲法は、国家権力の行使に制約をかけることによって、国民の基本的人権を保障する、国の […]